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基本的に繰り上げ返済は早めに行ったほうが節利息効果が大きいため無理をして早めはやめに繰り上げ返済をする方もいます。
これは特に期間短縮型を利用する人に多く見られるケースなのですが、無理に繰り上げ返済を急いでしまうと返済途中で家計の貯金が底をついてしまうという場合があります。
いくら返済総額を減らすことができても資金がなくなってしまい生活費すらままならないという事態になっては本末転倒です。
よくあるのが早めの繰り上げ返済を急いだために貯蓄が少なくなり、子供の教育費がかさむ高校、大学の進学時期に貯蓄が底を付いてしまい教育ローンなどの借入をさらにしなくてはいけなくなるというケースです。
他にも世帯主の減収やケガや病気による出費が家計を圧迫することもあります。
ですので繰り上げ返済を行うタイミングを誤らないようにライフプランを考慮にいれた返済計画を立てることが重要です。

繰り上げ返済には2種類ありますが、利息の軽減効果がより大きいため多くの人は期間短縮型を利用しているようです。
ですがこの期間短縮型で返済期間を短縮してしまったために借り換えが出来なくなってしまうことがあるのです。
借り換えの際、金融機関の審査項目には担保評価だけでなく、返済負担率というものがあります。
返済負担率とは年間の返済額が年収の何%になるかというもので、その金融機関の審査用の金利と借入額、返済期間によって決まります。
そして借り換えの場合、返済期間は前の住宅ローンの残返済期間内とされている場合が多いです。
期間短縮型を行うことでこの住宅ローンの残返済期間が減り、それによって返済負担率が基準値を大幅に超えてしまい住宅ローンの借り換えが出来なくなってしまうというケースがあるのです。
こういったことを防ぐには借り換え前まで繰り上げ返済の資金を貯蓄しておき借り換えの時点でこの資金によって元金を減らすか、もしくは期間短縮型ではなく返済額軽減型を利用するかといった方法をとらなくてはいけません。
最近では前の住宅ローンの残返済期間よりも長く返済期間を設定してくれる金融機関も出てきてはいますがそれはまだごく一部に限られてしまいますので、借り換えを考慮している場合は注意しましょう。
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